【完全保存版】障害者手帳で利用できるサービス一覧｜知らなきゃ損する活用法

障害者手帳は、障害のある方がさまざまな支援を受けるために必要な大切な証明書です。

しかし、「どんなサービスや割引があるのかよく分からない…」と、十分に活用できていない方も少なくありません。

実際には、障害者手帳を持っているだけで受けられる支援や割引、助成制度は想像以上にたくさんあります。

たとえば、公共交通機関の割引、医療費の助成、税金の控除、さらにレジャー施設や公共施設での割引など、その内容はとても幅広いのです。

この記事では、障害者手帳で利用できる主なサービスや支援を分かりやすくまとめ、より便利に活用するポイントや申請のコツもご紹介します。

せっかくの制度を「知らなかった」では終わらせず、あなたやご家族の暮らしにぜひ役立ててください。

そもそも障害者手帳とは？3つの種類を解説

障害者手帳で利用できるサービスを知る前に、まずは基本となる手帳の種類について理解しておきましょう。

障害者手帳は、障害の種類に応じて主に3つに分けられます。

障害者手帳の3つの種類

種類	主な対象者
①身体障害者手帳	身体機能に障害のある方
②療育手帳	知的障害のある方
③精神障害者保健福祉手帳	精神障害・発達障害のある方

それぞれで受けられるサービス内容は共通する部分も多いですが、自治体によって差があります。

自分の住んでいる市区町村の窓口で確認しましょう。

① 身体障害者手帳

身体障害者手帳は、身体上の障害（視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体不自由など）がある方に交付される手帳です。

障害の程度によって1級から7級までの等級が定められています。

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② 精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は、統合失調症、うつ病、てんかんなどの精神疾患により、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方を対象とした手帳です。

障害の程度に応じて1級から3級までの等級があります。

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③ 療育手帳（愛の手帳など）

療育手帳は、知的障害があると判定された方に交付される手帳です。

児童相談所または知的障害者更生相談所において判定を受ける必要があります。

なお、療育手帳という名称は国の制度上の名称であり、自治体によっては「愛の手帳」（東京都・横浜市）、「みどりの手帳」（さいたま市）など独自の名称が使われています。

※京都府では全域で基本的に「療育手帳」と呼ばれています。

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【利用者の声】「手帳を取得する前は不安でしたが、自分の障害を証明できるものが手元にあることで、必要なサポートを頼みやすくなりました。」

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障害者手帳で利用できる！知って得する割引・サービスまとめ

障害者手帳を提示することで、日常生活の様々な場面で割引や助成が受けられます。

具体的にどんなサービスがあるのか、代表的なサービスをカテゴリー別に紹介します。

カテゴリー	具体的なサービス内容
税金の控除・減免	所得税・住民税の障害者控除、相続税の障害者控除、贈与税の非課税、自動車税・軽自動車税の減免など
公共料金の割引	NHK放送受信料の減免、携帯電話料金の割引、上下水道料金の割引（一部自治体）など
公共交通機関の割引	JR・私鉄の運賃割引、路線バス・高速バスの運賃割引、タクシー料金の割引、国内線航空運賃の割引、有料道路通行料金の割引など
公共施設・レジャー	美術館、博物館、動物園、水族館、映画館などの入場料割引、公営プールの割引など
医療・福祉	心身障害者医療費助成制度、自立支援医療（精神通院医療）、補装具・日常生活用具の給付、障害福祉サービスの利用（就労継続支援など）
その他	公営住宅の優先入居、ハローワークでの専門的な就労支援、駐車禁止等除外標章の交付など

【ここから詳しく解説】障害者手帳で受けられる主な割引をカテゴリー別に紹介！

① 税金の控除・減免で負担を軽減

税金の負担を軽くすることは、家計にとって大きな助けとなります。

• 所得税・住民税の障害者控除: 本人または扶養親族が障害者である場合、一定額の所得控除が受けられます。障害の程度により「障害者」「特別障害者」「同居特別障害者」に区分され、控除額が変わります

「特別障害者」➡原則として身体障害者手帳1・2級、療育手帳A判定などが目安です

• 相続税・贈与税の優遇: 相続人が障害者の場合に受けられる「障害者控除」や、特定の信託銀行に金銭を信託した場合に贈与税が非課税になる制度などがあります。

• 自動車税・軽自動車税の減免: 一定の要件を満たす障害のある方が所有する自動車について、自動車税などが減免される制度です。

②医療費の助成・自己負担軽減

• 自立支援医療（精神通院医療）：精神疾患の治療のための通院医療費が原則1割負担になります。

• 更生医療・育成医療：身体障害者手帳・療育手帳を持つ方が対象。障害の改善に必要な手術や治療を公費で一部負担できます。

③ 公共料金・通信費の割引

毎月の固定費である公共料金や通信費も、割引の対象となる場合があります。

• NHK放送受信料: 手帳の種類や等級、世帯の課税状況によって「全額免除」または「半額免除」が適用されます。

• 携帯電話料金: 大手キャリア（docomo, au, SoftBank, 楽天モバイル）では、手帳の提示により基本料金などが割引になるプランが提供されています。

• 公共交通機関: JRや私鉄、バス、タクシー、国内航空会社などで運賃割引が受けられます。多くの場合、第1種の身体障害者・知的障害者の方は、介護者1名も割引の対象となります。

【体験談】「長距離移動で新幹線を利用する際、割引が適用されて本当に助かりました。介助者も割引になるので、気兼ねなく外出できます。」

④福祉サービスの利用

• ホームヘルプ・訪問介護：日常生活に支援が必要な場合、ヘルパー派遣などの福祉サービスを利用できます。

• デイサービス・ショートステイ：日中のケアや一時的な宿泊などの支援が受けられます。

• 就労支援サービス：就労移行支援・就労継続支援A型・B型など、就労をサポートする施設を利用できます。

休日のお出かけもお得に！レジャー施設や交通機関の割引

美術館や博物館、動物園、映画館など、多くのレジャー施設で入場料の割引が設定されています。

施設によっては、本人だけでなく介助者1名も無料または割引になる場合があります。

お出かけ前に施設の公式サイトで確認してみましょう。

割引が使える施設の例（京都版）

🎨 美術館・博物館・文化施設

• 京都市京セラ美術館：入館料が免除・割引対象
• 京都国立近代美術館：入館無料で利用可能
• 高麗美術館
• 漢検 漢字博物館・図書館
• 京都文化博物館

など

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🐠 娯楽・レジャー施設

• 京都鉄道博物館
• 京都水族館
• 京都タワー
• 東映太秦映画村
• 嵐山モンキーパークなど

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🏰 神社・仏閣・史跡

• 元離宮二条城
• 無鄰菴
• 岩倉具視幽棲旧宅、旧三井家下鴨別邸など

🐼 動物園・植物園・科学館

• 京都市動物園
• 京都市青少年科学センターなど

🎥 映画館

• TOHOシネマズ 二条
• イオンシネマ京都桂川
• MOVIX京都 など

🚏 交通機関・公共施設

• 京都市営バス・地下鉄
• 市内の駐車場・自転車駐輪場

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上記のように京都市内の主要な文化施設や観光地、市営交通機関などでは、障害者手帳の提示によって幅広く無料化や割引が受けられます。

特に、美術館・鉄道博物館・水族館・歴史文化施設はメリットが大きいため、観光や余暇のプランにぜひ活用してください。

気になる施設があれば、各公式ウェブサイトや受付窓口で最新の割引内容を事前にご確認いただくのが確実です。

📝参考（外部リンク）

知っておきたい！サービスの利用方法と注意点

では、これらのサービスを実際に利用するにはどうすればよいのでしょうか。

基本的な流れと注意点を解説します。

どうやって割引を受けるの？基本的な利用方法

割引や助成を受けるための基本的な方法は「窓口で障害者手帳を提示する」ことです。

• 交通機関や施設: チケット購入時や入場時に、窓口の係員に手帳を提示します。

• 税金: 確定申告や年末調整の際に、障害者控除の申請を行います。

• 公共料金: 各事業者（NHKや携帯キャリアなど）の窓口やウェブサイトで、所定の申請手続きを行います。

最近では、スマートフォンアプリ「ミライロID」を障害者手帳の代替として利用できる場所も増えています。

手帳を毎回持ち歩く手間が省け、便利です。

📝参考（外部）リンク

ミライロID - 障害者手帳アプリとは

知っておきたい７つの注意点

サービスを利用する際には、いくつか注意すべき点があります。

1️⃣更新・有効期限がある場合がある

• 身体障害者手帳は原則として有効期限がなく、障害内容が変わらなければ更新不要です。
• ただし、障害の程度が変わった場合（改善・悪化）や再認定が必要な場合は手続きが必要です。
• 精神障害者保健福祉手帳は有効期限が2年 で、更新手続きを忘れると失効します。

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2️⃣ 手帳だけでは利用できないサービスもある

• サービスによっては、障害者手帳だけではなく、別に医師の診断書や自治体への申請が必要な場合があります。
• 例：自動車税の減免は、申請書や車検証など他の書類も提出が必要です。

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3️⃣ 等級や区分で受けられる支援が違う

• 同じ手帳でも、等級や区分によって受けられる控除額や割引内容が変わります。
• 例えば、自動車税の減免は等級条件があり、等級が軽いと対象外になることがあります。

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4️⃣ 地域によって内容が異なることが多い

• 税金の減免、交通機関の割引、公共施設の利用料などは自治体ごとにルールが異なります。
• 自治体の公式サイトや窓口で、必ず最新情報を確認しましょう。

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5️⃣ 家族や代理人が使う場合は条件に注意

• 例えば自動車税の減免では、家族名義の車でも対象になることがありますが、条件（障害者の通院・通学などに使うなど）が決まっています。

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6️⃣ 身分証明書としては限定的

• 障害者手帳は公的な証明書ですが、一般的な身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード）とは扱いが異なります。
• 身分証としては使えない場面も多いので、本人確認が必要な場合は別途公的な身分証を持つのが安心です。

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7️⃣ 情報が古いままにならないようにする

• 制度内容や優遇の条件は、法律改正や自治体の方針で変わることがあります。
• 数年に一度は最新情報を確認し、損をしないようにしましょう。

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障害者手帳は便利で大きな助けになりますが、「手帳があれば自動的に全部OK」というわけではなく、申請や更新、条件確認 がとても重要です。

「せっかくの権利を活かせなかった」とならないように、必要な書類や期限を忘れず、わからないことは遠慮せずに役所に相談しましょう。

自分らしく働きたい方へ｜A型事業所の活用も検討しよう

障害者手帳を活用して暮らしの負担を減らすだけでなく、 「働く場」 でも無理なく自分らしい社会参加を目指したい方には、 就労継続支援A型事業所 の利用も選択肢のひとつです。

A型事業所では、雇用契約を結んで安心して働ける環境の中で、支援員のサポートを受けながらお仕事に取り組めます。

「一般企業で働くのは不安」「体調や特性に合わせて働きたい」という方にも心強い制度です。

障害者手帳を活かしながら、働く場の支援も受けたい方は、お住まいの地域のＡ型事業所、就労支援センターやハローワークで、A型事業所の情報をぜひ相談してみてください。

よくある質問（FAQ）

障害者手帳のサービスに関する、よくある疑問にお答えします。

まとめ｜障害者手帳を活用して暮らしをもっと便利に

障害者手帳は、単に持っているだけの証明書ではなく、社会参加を支え、医療費の助成や税金の優遇、交通機関の割引など、多岐にわたる支援を受けられる大切な制度です。

しっかりと活用することで、日々の生活の負担を軽減し、安心した毎日を送るための心強い味方となります。

もし活用方法がわからない場合は、お住まいの市区町村の福祉窓口や就労支援センターに気軽に相談してみましょう。

利用できるサービスを正しく理解し、賢く活用することが、より豊かな暮らしへの第一歩です。

まずはこの記事を参考に、ご自身の地域の役所の「障害福祉課」や公式ウェブサイトで、どのような支援制度があるかを確認してみてくださいね。